【助成金情報】（生命保険協会）平成28年度子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
生命保険協会様より働く女性の活躍推進への取組みとして、「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」のお知らせがありましたのでこちらに転載させていただきます。
詳しくは一般社団法人「生命保険協会」HP（外部サイト）よりご覧になれます。
◎平成28年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」（概要）
１．活動の内容
○待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、
および保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進する上で必要な環境整備
に対し助成する。
２．助成対象と助成金額
| 助成対象 | 助成金額 |
| （１）保育所設置に係る初期費用[※１]
|
１施設当たり上限額３５０万円
（助成金総額 最大７００万円） |
| （２）保育対策等促進事業［※２］に必要な設備の
整備、備品の購入等に係る費用［※３］ |
１施設当たり上限額３５万円
（助成金総額 最大７００万円） |
| （３）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に
必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用 ［※４］ |
１施設当たり上限額２０万円
（助成金総額 最大７００万円） |
［※１］建築・設備工事費 等
［※２］保育対策等促進事業とは、①休日・夜間保育 ②病児・病後児保育 ③延長保育 ④一時預か
り保育等、通常の保育に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行
う事業。なお、認可外保育施設が行う同様の事業も対象とします。
［※３］空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド・物置等の設備の充実、大型・小型
遊具および玩具、楽器、絵本や学習教材等
［※４］空調機・机・椅子・整理棚・物置等の設備の充実、大型・小型遊具、楽器、本や学習
教材等
３．応募資格
○助成対象：（１）保育所設置に係る初期費用
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②今回の保育所設置に関して、国・地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象と
なっていないこと
③平成２８年１２月１日から平成２９年４月３０日までに開園すること
④設置後、「認可外保育施設指導監督基準」に基づき保育施設を運営すること
※ただし、①～③の条件を満たす場合、認可保育所、地域型保育事業に基づく
小規模保育・ 事業所内保育であっても、対象とする。
○助成対象：（２）保育対策等促進事業に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
- 認可保育所
- 地域型保育事業に基づく保育施設（小規模保育・事業所内保育・家庭的保育）
c.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③保育対策等促進事業を実施していること
※保育対策等促進事業とは、a.休日・夜間保育b.病児・病後児保育c.延長保育d.一時預かり保育等、
通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業。
なお、認可外保育施設における同様の活動も対象とする
※新たに保育対策等促進事業を実施する場合、平成２９年４月３０日までに実施すること
○助成対象：（３）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・
代行事業（指定管理者制度）等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、
放課後児童クラブの運営を行っている事業者（法人格の有無を問わない）
４．応募方法
○公募方式（所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本１部・副本（コピー）１部を
必須添付書類と一緒に、当会へ郵便（簡易書留）にて送付）
５．募集期間
○平成２８年４月２０日（水）～６月３０日（木）＜当日消印有効＞
６．助成対象法人の選考方法
○学識経験者等（４名）で構成する選考審査会が、保育計画等の選考基準により選考
７．選考結果の発表
○選考結果は、平成２８年１１月上旬（予定）に全ての申請施設に対し直接書面にて
お知らせするとともに、当会ホームページにて公表
８．お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
電話：03-3286-2643 ＦＡＸ：03-3286-2730